そんな日経新聞の記事を見て
驚きました。
でも記事をよく読んでみて納得しました。
投資信託を購入した人の半数が
損をしているようです。
私は投資信託は比較的堅実な
投資の手段だと思います。
それは、低額しか投資できない個人でも、
バランスよく多くの銘柄や金融商品に
投資でき、一定額ずつ積み立てる事で、
ドルコスト平均法も活用できるからです。
また、複利の効果も使えるので、
長期的に継続すれば、
ほぼ間違いなくある程度の利益を
得ることができる商品です。
加えて、保有しているだけで、
運用会社が日々市場をチェックし、
構成金融商品を入れ替えてくれるので
本業があり、マメに市場動向を確認できない
人には、理想的な投資商品だと思います。
それなのに、「半数が損をしている」のは
なぜなのでしょうか？
結論から言うと
その大きな原因は、長期保有している人が
少ない事にあります。
具体的には
①銀行が解約と新たな投資信託の購入を勧めている
彼らは販売手数料を収入源にしていますから。
銀行にとっては、投資信託を購入してもらう
タイミングしか利益になりません。
その上、個人の資産情報を持ち
大きな信用を持っています。
そんな銀行が、新たな投資信託が販売されるたびに、
現在保有のものを解約させてでも。
積極的に購入を勧めているようです。
②販売手数料が高い投資信託が勧められている
これも①と同じ理由です
銀行が顧客の利益よりも自身の利益を
優先しているということです。
③毎月分配型投資信託が多く売られている
この商品は「分配」という言葉がポイントです。
この商品が利益が出ていても出ていなくても
分配する商品として理解している人が
少なすぎます。
利益が足りない状態で「分配」を続ければ
だんだん基準価額がすり減っていって
実質的は資産が減少する訳です。
④信託報酬が高い投資信託が多く売られている
信託報酬とは、投資信託の運用会社に支払う
手数料のことです。
これが高い分運用成績が良ければいいのですが
必ずしもそうとは言えません。
しかも、毎月分配する為の作業を
行う事もあり、
信託報酬は「毎月分配型」の方が、
が高い傾向にあります。
一つ間違えると「毎月分配型」じゃなくて
「毎月部分解約型」の様になってしまう訳です。
日経新聞の記事は金融庁の発表が
基になっています。
気になるのは、調査の対象となった
「投資信託の顧客」の年齢層です。
このレポートでは不明ですが
高齢者が多いのではないでしょうか？
高齢者は長期投資できませんし
彼らは銀行が好きで、ネット証券を
調べる方も少ないでしょう。
ネット証券は手数料が安く、
へんな勧誘もされません。
退職金を預けた銀行に
資産状況を知られ、
「不労所得」などと言われて
毎月分配型投資信託を購入している方も
多いのではないでしょうか。
本来、投資信託は長期の積み立てて使えば、
かなり優れた金融商品なのです。
例えば、リーマンショック前に
インデックスファンドを購入した友人は
一時４０％も資産価値が下がって
落ち込んでいましたが
損切りせずにいたところ
現在はしっかり利益が出ています。
そういう使い方をしている顧客が、
得しているのか損しているのかも
知りたいですね。
銀行での調査では残念な結果になっていますが
手数料の低い投資信託の長期保有による
資産形成の効果は大きい事を知って下さい。
