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「個人型確定拠出年金」カテゴリの記事
2016年06月30日
個人型確定拠出年金はお得？
個人型確定拠出年金をご存じですか？
個人型確定拠出年金は、自営業者や
一部の会社員が任意で加入できる年金制度で
掛け金を個人型確定拠出年金を取り扱う
金融機関で運用します。
運用方法は、取扱い金融機関の提示する
定期預金・保険・投資信託などの商品から
自分で選ぶことができます。
自分の責任で運用し、自主的に
老後資金の形成を行う仕組みです。
そして、運用した資産を、６０歳から年金、
または一時金として受け取れます。
今は個人型確定拠出年金への加入資格者が、
・自営業者とその家族、
・学生など国民年金の第1号被保険者、
・企業年金制度(企業型確定拠出年金や
確定給付年金など)を導入していない企業の
従業員
に限られていますが
２０１７年よりその加入対象は
「全ての国民年金加入者」に拡大され
企業年金制度を持つ会社のサラリーマン、
専業主婦や公務員なども
個人型確定拠出年金への加入が
できるようになります。
掛け金の上限は、
自営業者の場合が月額６万８０００円、
企業型年金を導入していない企業の従業員は
月額２万３０００円となっています。
個人型確定拠出年金のメリットは
１．個人型確定拠出年金の毎月の掛け金が
全額所得控除の対象となり。
支払っている掛け金の全額×所得税率分が
戻ってきます。
加えて一律10%である住民税も減額されます。
（例）年収５００万リーマンは所得税率２０％
最大の掛け金を積み立てた場合
年間２万３０００円×１２＝２７万６０００円
２７万６０００円×２０％＝５万５２００円
２７万６０００円×１０％＝２万７６００円
計８万２８００円が控除される
個人年金保険料の控除額は、
所得税が最大で４万円まで、
住民税が最大で２万８０００円なので
比べると節税効果が大きい事が分かります。
２．掛け金の運用利益が出た時、
その全額が非課税となること。
定期預金の利息、投資信託の分配金などに
全く税金がかりません。
通常は、税率２０.３１５％
（所得税+住民税+復興特別所得税）
がかかるので、このメリットも大きいですね。
３．年金を受け取る時、
一時金であれば 「退職所得控除」、
年金であれば「公的年金控除」が
受けられます。
このように、個人型確定拠出年金は
他の金融商品と比べて控除を受けられる恩恵が
圧倒的に大きく、老後資金の形成として
非常に有効です。
ちなみに、自営業者は確定申告、
会社員は年末調整で控除を受けることが
できます。
逆にデメリットとしては
・加入時及び運用時に手数料がかかる
・６０歳までは解約できない
・商品によっては運用による元本割れリスクがある
・商品によっては運用による元本割れリスクがある
という点があげられます。
最後に、個人型確定拠出年金の運用を行う
金融機関の選び方ですが
金融機関によって手数料と取扱い商品が異なり
手数料については
①加入手数料：基本的には、国民年金基金連合会へ
払う２，７７７円
②管理料：毎月の口座管理料
※無料のところもありますが、代わりに
移換などで手数料がかかる場合も
あるのでよく確認して下さい。
③手数料：国民年金基金連合会へ年間１，２３６円、
事務委託先金融機関へ年間 ７６８円
※これはどこの金融機関でも同じです。
が掛かるので
・なるべく口座管理料が低い金融機関
取扱い商品については
「株式・債券・不動産・定期預金・保険」、
「国内・海外」をバランスよく揃えている
事がポイント、
リスクが大きくても高い運用リターンを
目指すのか
リターンよりも安全な運用を重視するのか
・あなたの運用方針に合った商品を揃え
比較検討できる金融機関
を選んでください。
老後の資産形成として、税制で優遇され
とてもお得な確定拠出年金への加入を
検討してみてはいかがでしょう！
こんにちは ゴローです。
