【無料レポート１】
＜＜ゴローの資産運用入門 資産を増やす方法とリスク＞＞
＜＜資産運用を始めたい方に、誰にでもできる投資の概要とリスク、資産運用の基本的な考え方を紹介します。＞＞
【無料レポート２】
＜＜ゴローの資産運用入門 投資信託の真実＞＞
＜＜初心者がはじめ易い投資信託の概要と商品の選び方や購入方法を解説します。＞＞
※この無料レポートをダウンロードされますとメルマガ発行者の＜＜ゴロー＞＞により、メルマガ名「お金を生かす ゴローの資産運用入門講座」に代理登録されます。※登録されたメルマガは以下から解除することができます。 メルマガ解除
「ＮＩＳＡ」カテゴリの記事
2017年11月05日
つみたてＮＩＳＡの概要
いよいよ２０１８年１月から
「つみたてＮＩＳＡ」がはじまります。
「つみたてＮＩＳＡ」がはじまります。
そこで、「つみたてＮＩＳＡ」の概要
について説明します。
について説明します。
１．「つみたてＮＩＳＡ」って何？
「つみたてＮＩＳＡ」は、新しく始まる
投資に対する非課税制度です。
この制度では、投資の運用益を非課税とし
非課税投資枠（年間投資上限）は年間４０万円、
期間は２０年になっています。
また、既に特定口座や一般口座で保有している
投資信託を「つみたてNISA」口座に移すことは
できません。
２．「つみたてＮＩＳＡ」で投資できる金融商品
基本的には「投資信託」と
「ＥＴＦ（上場投資信託）」ですが、
手数料や信託期間、純資産等について
金融庁が定めた一定の条件を満たしている
商品のみが対象になります。
そして、「つみたて」形式でしか
投資をすることができません。
なので、「毎月１万円」というように
定期的に継続して購入する必要があります。
３．「ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」の違い
①購入方法
「ＮＩＳＡ」は株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、
株式投資信託など随時購入できる金融商品に
投資できますが、
「つみたてＮＩＳＡ」は、定期的に継続した
購入でなければなりません。
②投資期間
「ＮＩＳＡ」の期間、現在２０２３年まで
実施される予定で、保有期間は５年ですが
「つみたてＮＩＳＡ」は、２０年間です。
４．「ＮＩＳＡ」と併用できるか？
「ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」の
併用はでません。
必ずどちらかを選択する必要があります。
また、「ＮＩＳＡ」口座を持っている人が、
「つみたてＮＩＳＡ」に変更したい時には、
変更手続きが必要になります。
５．「ＮＩＳＡ」から「つみたてＮＩＳＡ」への
切り替え方法
「ＮＩＳＡ」口座を利用している人が、
「つみたてＮＩＳＡ」に切り替える場合には、
「金融商品取引業者等変更届出書」
または「非課税口座異動届出書」を
口座を作った金融機関に提出する
必要があります。
その際「ＮＩＳＡ」で運用していた金融商品の
運用益等は、非課税期間が終了するまでは
非課税になります。
６．途中で金融機関を変える方法
現在利用中の金融機関に
「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、
「勘定廃止通知書」の交付を受け、
変更しようとする金融機関に対して、
「勘定廃止通知書」を添付の上、
「非課税口座開設届出書」を提出すれば
変更できます。
「ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」は
いずれか１つしか選択できないので、
短期的に運用するか、長期的に運用するかで
選択することになります。
金融知識があり、短期的に株などで
運用したい場合には「ＮＩＳＡ」
コツコツと安全で長期的な資産形成を
目指す人は「つみたてＮＩＳＡ」を
利用しましょう。
2017年05月05日
ＮＩＳＡ非課税期間終了後の移行額上限が撤廃されました。
平成２９年の税制改正で
ＮＩＳＡ非課税期間終了時の運用資金の
取り扱いが一部変更になりました。
ＮＩＳＡ非課税期間終了時の運用資金の
取り扱いが一部変更になりました。
ＮＩＳＡは、年間１２０万円まで、
上場株式や株式投資信託などの投資を
非課税で行う事ができる制度です。
非課税の期間は、
ＮＩＳＡ口座で投資をした年から５年目の
１２月末までとなっています。
そして５年間の非課税期間が終了した後の
対応としては、３つの選択肢があります。
①全て売却する。譲渡益は非課税になり、
譲渡損はなかったものと見なされる
②時価で課税口座（特定口座や一般口座）に
移管して運用を続ける。
移管後の配当金や分配金、譲渡益は
通常の課税対象になる。
③翌年の非課税枠を利用して、
ＮＩＳＡ口座内で保有し続ける
（ロールオーバーする）。
ロールオーバーすれば、非課税扱いのまま
さらに５年間運用を継続できるのですが、
これまでは年間投資上限額の１２０万円まで
しかロールオーバーができなかったので
１２０万円を超える部分は売却するか、
課税口座に移管しなければなりませんでした。
それが今回の改正で、このロールオーバー時の
上限額をなくし、全額をロールオーバー
できるようになりました。
例えば１００万円で投資していた上場株式等が
１５０万円まで値上がりしていた場合、
これまでの仕組みでは、１２０万円までしか
ロールオーバーできなかったのですが、
これからは１５０万円全額をロールオーバー
できるようになります。
この場合では、実質的に非課税枠が
拡大したことになりますね。
なお、ロールオーバーする時に、
他の金融機関のＮＩＳＡ口座に移管することは
できず、同じ金融機関で継続する事が必要です。
また、ジュニアNISAも、同様に
ロールオーバー時の上限額がなくなりました。
この機会に改めてＮＩＳＡの活用を
考えてみてはいかがでしょう。
2017年04月22日
２０１８年に積立ＮＩＳＡがスタートします。
２０１８年１月に
「積立ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」が
スタートします。
積立ＮＩＳＡは、少額の投資を
時期を分散しながら行い、
リスクを抑えて資産を増やすことを
目指す為の制度で、
まとまった手元資金がない若い人たちの
投資を促進するために創設されます。
積立ＮＩＳＡでは、毎年４０万円までの
投資から得られる売却益を、
２０年間非課税にできる新制度です。
積立ＮＩＳＡは、月額にすると
約３万３０００円が限度ですが、
仮に４０万円を２０年間投資すると、
最大８００万円の非課税枠となります。
「積立ＮＩＳＡ」は、「現行ＮＩＳＡ」
（年間投資上限１２０万円、非課税期間５年）
と違い、定期・定額での投資（積立投資）に
限定されています。
と違い、定期・定額での投資（積立投資）に
限定されています。
また、当面の間「現行ＮＩＳＡ」と
「積立ＮＩＳＡ」の併用はできません。
投資できる商品は、公募株式投資信託または
上場投資信託（ＥＴＦ）のうち
「累積投資に適した商品性を有するもの」に
限定されます。
詳細は今後金融庁が金融機関と協議して
決めることになっていますが
①信託期間が無期限または
２０年以上であること
②毎月分配型でないこと、
が条件とされています。
積み立てを前提とした投資優遇税制という点で
似ている制度として、個人型確定拠出年金
（個人型ＤＣ、ｉＤｅＣｏ）がありますが
個人型ＤＣは原則６０歳まで途中売却が
できませんが、
積立ＮＩＳＡは自由に売却できる
積立ＮＩＳＡは自由に売却できる
ところが大きく違います。
個人型ＤＣは老後生活資金を作る、
積立ＮＩＳＡは教育資金や住宅資金を作る、
といった様に、目的によって
複数の投資優遇制度を使い分けて
上手に活用しましょう。
2016年07月09日
５０代からの資産運用
資産運用をするなら、少しでも高いリターンを
得たいですよね
でも、高いリターンを得るには
高いリスクを負わなければなりません。
株やＦＸを自分でトレードを行って
安定して高い利益を出すには、
高いリスク、相場と向き合う時間に
加えて情報収集やスキルアップにも
加えて情報収集やスキルアップにも
大きな時間を割かなければなりません。
忙しいリーマン生活をしながら、
投機的な資産運用で成功するのは
かなりの努力が必要です。
若いリーマンであれば、大きなリターンを
目指してチャレンジし、
元本を大きく割り込む様な結果になっても
まだまだ取り返すチャンスがありますが
中高年のリーマンが、大きなリスクを取り
運用に失敗してしまうと、リカバリーも難しく
なってしまいます。
では、ある程度纏まった資金をなるべく安全に
資産運用で増やしたいと考える場合
資産運用で増やしたいと考える場合
どの様な方法がいいのでしょう
まず一つ目として、よりコストが安く
安定的なリターンを目指す投資信託を
探す事です。
投資対象の選別、トレードスキルによって
リターンを１％改善するのは大変なことですが、
同等のリターン期待値の投資信託の中で
１％コストが安い商品を見つけることができれば、
ほぼ確実に１％分リターンを改善できます。
そしてもう一つは非課税口座で
リターンを改善させる事
ＮＩＳＡの非課税口座を活用することです。
ＮＩＳＡは、株式や株式投資信託の運用で生じた
配当金や分配金、値上がり益に対する税金を、
非課税にする制度です。
年５％の収益に対する源泉分離課税
（２０.３１５％）が非課税になれば、
それだけでリターンを１．０１６％改善できます。
運用成績が極めて良好で、
年２０％のリターンが実現したら、
節税によるリターンの改善効果は、
４．０６３％にもなります。
ＮＩＳＡの投資枠は年間１２０万円で、
総額６００万円まで認められています。
現状では時限的な制度で、
口座を開設できる最終年は２０２３年
非課税期間は５年なので、
２０２３年の口座で投資した１２０万円は、
２０２７年まで非課税運用が可能です。
２０２４年以降はＮＩＳＡの制度終了と共に
１２０万円ずつ非課税枠で運用できる金額が
減っていきますが、
それでも２０２７年まで非課税運用が出来るので、
現在５０歳の人であれば、６１歳になるまでは
非課税の恩恵を受けられます。
ＮＩＳＡを上手に活用しましょう！
2014年12月25日
ＮＩＳＡの２０１６年からの拡充案
ＮＩＳＡの２０１６年からの拡充案が
発表されました。
政府・与党は１２月１７日、
株式や投資信託で得た利益が
非課税となる
「少額投資非課税制度」
（ＮＩＳＡ＝ニーサ）を
２０１６年から拡充し、
年間の非課税枠を１２０万円
（現在は１００万円）に
増額する方針を固めた。
子供や孫の名義で専用口座を開設できる
「ジュニアＮＩＳＡ」（仮称）も創設し
非課税枠を年８０万円にする。
高齢者が多く保有する金融資産を
若い世代に移転させながら、
株式市場の活性化を促す狙いがある。
出典：毎日新聞
ＮＩＳＡは「貯蓄から投資へ」の
流れを後押しするため、
今年１月にスタートしました。
今年６月末時点でＮＩＳＡ口座は
約７３０万件開設、投資額は
約１兆６０００億円に上っていますが
利用者の７割超を５０歳代以上の
中高年が占め、若い世代の利用促進が
課題となっています。
そこで、ジュニアＮＩＳＡを創設し、
親や祖父母から２０歳未満の子や孫の
若い世代に資産を移行して
もらおうという訳です。
注意点は、子供が１８歳になる前に
投資資金を引き出す場合は
非課税措置が適用されず、
過去に受け取った配当などの
税金をがかる事です。
また、ＮＩＳＡは１４年から１０年間の
時限的な制度ですが、
金融庁は来年以降、制度の恒久化を
検討するそうです。
節税メリットの大きいＮＩＳＡを
上手に活用しよう
2014年11月15日
NISAの活用
2014年もいよいよ終盤
NISAの初年度分の枠が終わります。
以前の記事でNISAのデメリットについて
書きましたが、利子や配当が
非課税というのは、やはり魅力が
あります。
NISAの枠を単独株で利用するのは
株価変動の可能性から
少しリスクがありますが、
配当利回りの高い優良企業の株を
長期的に保持して配当収入を非課税で
得るという運用もNISAの有効な
活用法になります。
◎配当利回り予想ランキング20位
（出所）東京証券取引所、野村證券エクイティ・リサーチ部、
野村総合研究所データより
野村證券 投資情報部作成
例えば上記の様な企業の株の中から
これから数年の成長性、安定性等を
検討して選定し、NISAの口座で購入すれば
他の金融商品で同じ利回りの商品より
税金分（配当の20.315％）有利になる訳です。
但し、購入した企業の株価が上がれば
資産増加、下がれば資産減少
業績が悪くなれば、配当も減少する
リスクがあります。
それら点も考慮した上で、
私も購入を検討しています。
NISA口座の今年度分を使って
いない方は、検討してみては
いかがでしょう
NISAの初年度分の枠が終わります。
以前の記事でNISAのデメリットについて
書きましたが、利子や配当が
非課税というのは、やはり魅力が
あります。
NISAの枠を単独株で利用するのは
株価変動の可能性から
少しリスクがありますが、
配当利回りの高い優良企業の株を
長期的に保持して配当収入を非課税で
得るという運用もNISAの有効な
活用法になります。
◎配当利回り予想ランキング20位
（出所）東京証券取引所、野村證券エクイティ・リサーチ部、
野村證券 投資情報部作成
例えば上記の様な企業の株の中から
これから数年の成長性、安定性等を
検討して選定し、NISAの口座で購入すれば
他の金融商品で同じ利回りの商品より
税金分（配当の20.315％）有利になる訳です。
但し、購入した企業の株価が上がれば
資産増加、下がれば資産減少
業績が悪くなれば、配当も減少する
リスクがあります。
それら点も考慮した上で、
私も購入を検討しています。
NISA口座の今年度分を使って
いない方は、検討してみては
いかがでしょう
2014年09月20日
ＮＩＳＡで人気のファンドは？
以前の記事でもＮＩＳＡの利用法として
投資信託を推奨しましたが
実際、ＮＩＳＡ口座で良く購入されている
投資信託は、どの様な商品でしょうか？
そこで幅広い投資信託のラインアップを
揃えている、ＳＢＩ証券の買い付け
ランキングを見てみました。
揃えている、ＳＢＩ証券の買い付け
ランキングを見てみました。
SBI証券投資信託週間ランキング
9/12のランキングをみると、
毎月200円（課税前）の高分配を
20ヵ月連続で出している事で
人気の高い
「損保Ｊ日本興亜－好配当グローバル
ＲＥＩＴプレミアム・ファンド
通貨セレクトコース」
が1位でした。
毎月配当型のファンドは、
維持管理費が高いものが多く、
トータルリターンを
維持管理費が高いものが多く、
トータルリターンを
考えると必ずしも有利とは
言えないのですが
言えないのですが
この様な高配当のファンドならば
ＮＡＳＡ口座の非課税メリットを
十分受ける事ができます。
ＮＩＳＡ口座で投資信託を買うメリットは
価格変動の大きい単独株と違い
１００万円の制限枠をいっぱいに
使える事です。
また、購入後の投資信託が５年後に
１５０万円になっていた場合、
１５０万円になっていた場合、
５０万円分を解約し、１００万円分は
次の年の枠に移行する事もできるので
長期投資にも向いています。
是非参考にして下さい。
2014年09月11日
ＮＩＳＡのキャンペーン？
ＮＩＳＡの2014年分の使用期間が
残り約3カ月半となりました。
、
ＮＩＳＡに関する公式なデータは
あまり公表されていないので
正確ではないと思いますが、
口座開設数は800万近いと
言われています。
ところが、口座数は増えているものの
稼働率は４割程度で、あまり伸びて
いないそうです。
そこで、口座の稼働率を高めるべく、
年末に向けて各社のキャペーンが
行われると思います。
でも、このキャンペーンには
注意が必要です。
少なくともキャンペーン、
翻って「非課税」という言葉に惑わされて、
リスクを取りすぎると痛い目に合う事も
考えられます。
高配当株を先回りして買い、
年末の上昇で売り抜けようというような
話も聞きますが
以前のブログの記事でも書いた様に
NISA口座は、金額枠の制約で
銘柄の入れ替え、ポートフォリオの
リバランスがし辛い上に、
損失を被った場合、損益通算が
できないデメリットがあります。
ＮＩＳＡを活用するなら、
キャンペーンなどに踊らされずに
投資の狙いと、非課税のメリット
口座のデメリットを十分理解し
検討したうえで、投資信託・単独株
などの商品選定を行いましょう。
2014年06月29日
甘利大臣が「NISAの非課税枠拡大を検討」に言及
甘利経済再生担当大臣は、
福岡県久留米市で講演し、
投資の活性化に向け、年間100万円までの
「NISA（少額投資非課税制度）」
福岡県久留米市で講演し、
投資の活性化に向け、年間100万円までの
「NISA（少額投資非課税制度）」
の枠の拡大に意欲を示しました。
甘利経済再生担当大臣は
「（非課税の）幅を少し拡大して、
それを徹底的にPRするということが
個人を市場に呼び込んでくると
いうことに資するというふうに思っています」
と発言
具体的には、
年間100万円のNISAの非課税枠について、
200万円程度にまで広げるべきだ
という考えを述べました。
ただ、「拡大に慎重な意見も党内には根強くある」と述べ、
年末の税改正に向けて議論を進める方針を示しました。
以前の記事でＮＩＳＡの改善が検討されていると
書きましたが、いよいよ具体化に向けて
検討が進みそうですね
楽しみに待ちましょう(^-^)
2014年06月19日
ＮＩＳＡが使いやすくなる？
こんにちは ゴローです。
ブログに訪問いただき、
ありがとうございます。
今年スタートしたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）ですが
ブログに訪問いただき、
ありがとうございます。
今年スタートしたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）ですが
非課税枠の少なさや使い勝手の悪さに
不満の声が上がっています。
そこで、政府はＮＩＳＡの改善案作成に着手した様です。
現在２０１５年からの改善がほぼ確定しているのは
下記の２点
１．金融機関の変更は最長４年間できない
→ 毎年１回変更可能に
２．口座を解約すると最長４年間は再開設できない。
→ 解約した翌年に開設可能に
実現の可能性が高い案は下記の２点
１．投資金額の上限は年間１００万円
→ ３００万円に
→ ３００万円に
２．口座開設に住民票が必用 → 不要に
その他の案として
・通算損益を可能に
・国債や公社債も対象に
・制度の期間を１０年間限定から恒久に
などがありますが、財務省の反対もあり
そこまでは実現が難しいでしょう
口座の変更が毎年１回可能になり、
非課税枠が拡大されれば
用途も大きく拡がりますね
改革案の実現が楽しみです。(^-^)
こんにちは ゴローです。
